磐田市議会 2013-11-28 11月28日－02号
現在、稼働しております中遠広域一般廃棄物最終処分場は、当初の10年間の埋立期間を６年間延長し、平成34年12月までとすることが決定をいたしましたが、次期候補地につきましては、既に平成12年12月に磐南地域とされています。今までの一般廃棄物最終処分場の経過を改めて振り返ってみますと、昭和47年に組合が設立をされまして、48年から旧磐田市内に埋立処分をいたしました。
現在、稼働しております中遠広域一般廃棄物最終処分場は、当初の10年間の埋立期間を６年間延長し、平成34年12月までとすることが決定をいたしましたが、次期候補地につきましては、既に平成12年12月に磐南地域とされています。今までの一般廃棄物最終処分場の経過を改めて振り返ってみますと、昭和47年に組合が設立をされまして、48年から旧磐田市内に埋立処分をいたしました。
しかし同時に、管理側として屋外プールの費用対効果を考えれば、いつかはという思いがあった中で、磐南地域に医療施設をという要望や、磐田病院の混雑、旧磐田病院の老朽化等を考えれば、市民プールの廃止、跡地に急患センターという決定は、当時私は一市民として絶妙にバランスのとれた決断を市長も議会もしたなと思っていました。
この地域の潜在能力は大きい、それが生かし切れていない主な理由は、私は磐南地域が細かく細分化され、全体としての統一的なパワーが地域の発展に生かされていないためと考えました。磐南地域が１つにまとまることを当初から主張してまいりました。 合併につきましては、おかげさまで浜松を除けば県下最大の５市町村の対等合併が極めて円滑に実現できました。
御職業は、株式会社エマ観光代表取締役であり、平成11年には磐田青年会議所第36代理事長に就任され、福田地区を初め、広く磐南地域の若手経営者の代表としてリーダーシップを発揮されました。加えて、旧磐田市におきまして平成12年から主任児童委員として、また、平成16年10月からは教育委員としても御尽力いただきました。
豊岡地域の住民は、上３けたが旧磐南地域と同じであることから、現在使用している番号をそのまま使えることを望んでおられます。市長の答弁の中にある同一行政区とは何を指しているかわかりませんが、新磐田市の皆さんが使用している市外局番をそのまま現在の４けたから３けたに、さらに市内局番をそのまま２けたから３けたに変更していただき、下４けたを今のままであるならば、通しの番号は変えることなく解決すると思われます。
このような状況の中で、平成17年４月１日に磐南地域の５市町村の合併により新たな磐田市が誕生し、合併の主な目的の１つである行財政改革を進めながら、産業、教育、福祉、環境等で総合的にバランスのとれた県西部の中核都市を目指し、住民が安全・安心して快適に住むことのできるまち、活力ある暮らしやすい20万都市を実現していくため、その新たな第一歩を踏み出したわけでございます。
新磐田市は、今さら申すまでもなく、合併協議会において磐南地域の５市町村を廃し、新たにその区域をもって新設した対等合併であり、新市の事務所の位置を現在の地とし、旧４町村の役場の位置に総合的な支所を置くこととした本庁方式ではなく、分庁方式でもなく、総合支所方式を取り入れたものであります。
４月１日、磐南地域の５市町村が合併をいたしまして、新生磐田市が誕生して早５か月を経過いたしました。市長さんが施政方針で述べられておられる合併の主目的は、行財政改革を進めながら、産業、教育、環境、福祉等でバランスがとれた県西部の中核都市、そして、住民が安全・安心して暮らせる町、同時に潤いと活力のある20万都市を目指して、市民の皆様とともに新しいまちづくりを展開していきたいとうたわれております。
その後、平成17年３月に新たに策定されました静岡県保健医療計画の中で、中東遠医療圏域の医療供給体制の状況で、磐南地域の病床数が少ない状況であるため、中東遠地域の増設可能病床数が101床と見直しされたことから、南部地域の医療体制の整備については前倒しで検討することとしたものであります。
ただし、うちの方は起債残高が高いというようなことがありますが、それ以外の数値的なものについては非常にいい状況であるということで、私どもは磐南地域というんですか、この合併エリアはもちろんですが、中東遠の地域医療支援病院として今後数年後に立候補していきまして、それに合ったような急性期の病院をつくっていくことが、市民の皆さんに健康増進とか、そういうようなものに非常に貢献できていくことじゃないかなと思います
次の認可外保育園運営費補助金の御質問ですが、これは、長年にわたって磐南地域の子育て支援に貢献してきた豊田ひまわり保育園に対し、合併以前より助成してきた経過がありましたので、保育経営に急激な変化を及ぼさないよう、経過措置として今後４年間補助金として交付をしていくものです。
このような状況の中、平成17年４月１日に磐南地域の５市町村が合併をし、新たな磐田市が誕生いたしました。合併の主な目的である行財政改革を進めながら、産業、教育、福祉、環境等で総合的にバランスのとれた県西部の中核都市を目指し、住民が安全、安心して快適に住むことのできるまち、活力ある暮らしやすい20万都市を目指して、市民の皆様とともに新しいまちづくりを進めてまいる所存でございます。
12市町村合併後は、湖西市、新居町はもちろん、県西部の一つの拠点である磐田市を中心とした１市３町１村の合併を進めている磐南地域や、東三河地域、１市３町14村の南信州広域連合地域も、すぐ隣の町、すぐ隣の市ということになります。
このような中で、先日、26日の新聞には、竜洋町においての磐南地域の病院設置の質問に、竜洋町長の答弁では、病院位置について、現磐田市立総合病院や袋井市、森町の公立病院が、いずれも東名高速道路から北方にある点を指摘し、国道以南に病院設置に向けて、不退転の決意を示すと報道されたわけであります。竜洋町長の発想は十分理解できるものでありますけれども、この竜洋町長の発言に対しては、理解しがたいものがあります。
全国で８割を超す市町村が合併を検討していると言われる中、県内においても本年４月の静岡市と清水市の合併、来年４月の御前崎町と浜岡町の合併による御前崎市の誕生、磐南地域での合併協議会の設置など、その動きは枚挙にいとまがありません。
そして、静岡・清水地域と磐南地域を合併重点地域に指定をいたしました。さらに、平成14年11月には静岡県市町村合併支援プランを策定いたしました。このように、国・県を挙げて合併支援プランが作成されております。 そこで質問でありますが、国と県のプランはどのような違いがあるのか、お伺いをいたします。
工業出荷額は5,500億円程度で磐南地域の３分の１程度であり、人口も10万人程度で特例市にも遠く及ばず、何のために合併をするのか、お尋ねをいたします。 歴史的にも地理的にも経済的にも、中遠の核は袋井市とともに磐田市であります。磐田市を中心とする磐田郡南部の皆さんと合併する以外に、町の将来はありません。
県の見方で合併に最も近いのが磐南地域と志太地域の２地域ですが、修善寺、中伊豆、天城湯ケ島地域でも、急な動きが報じられています。 合併の動きの背景には、政府の内閣挙げての推進の姿勢があります。2000年12月に閣議決定された新行政改革大綱には、「与党行財政改革推進協議会における市町村合併後の自治体数を1,000 を目標にするという方針を踏まえて」という文言が盛り込まれています。